不動産売却の確定申告：税理士への依頼時に必要な「書類リスト」

不動産を売却して利益が出た場合、翌年の確定申告が必要です。税理士に申告代行を依頼する場合でも、申告書作成の元となる「証拠書類」は、お客様ご自身で集めていただく必要があります。

特に、何十年も前に購入した物件の場合、書類が散逸していることも少なくありません。書類の不備は、「取得費（経費）」の計上漏れや、特例の適用不可につながり、税金が高くなる原因となります。

本記事では、不動産譲渡所得の申告を税理士に依頼する際に、手元に用意すべき必要書類を解説します。

1. 【最重要】「売却した時」の書類

まずは、今回の売却に関する書類です。これらは手元にあることが多く、比較的集めやすいものです。

2. 【紛失注意】「購入した時」の書類

税金を計算する上で最も重要なのが、「その不動産をいくらで買ったか（取得費）」を証明する書類です。この書類があるかないかで、税額が数百万円変わることもあります。

※ 購入時の書類がない場合

先祖代々の土地や、契約書を紛失してしまった場合は、売却価格の5%を取得費とする「概算取得費」を使わざるを得ないことが一般的です。しかし、通帳の出金履歴や住宅ローンの契約書などから価格を立証できる可能性もあるため、手掛かりとなる資料はすべて税理士にご提示ください。

3. 「特例」を使う場合に追加で必要な書類

マイホーム売却時の「3,000万円特別控除」や「相続空き家の特例」など、税金を安くする特例を使う場合は、税務署への提出書類が増えます。

居住用財産（マイホーム）の3,000万円特別控除

• 戸籍の附票：売却した住所に住んでいた履歴を証明するため。
• 住民票の除票：売却して転居したことを証明するため。（※売買契約書等の住所と、現在の住民票の住所が異なる場合に必要です）

4. その他、用意しておくとスムーズな書類

必須ではありませんが、以下の書類があると税理士の確認作業がスムーズに進み、より正確な申告が可能になります。

• 全部事項証明書（登記簿謄本）：土地・建物の正確な面積や権利関係の確認のため。
• 固定資産税の課税明細書：毎年春に届く通知書。土地と建物の評価額内訳の確認などに使用します。

5. まとめ：書類探しは「節税」の第一歩

不動産譲渡所得の申告において、書類は単なる紙切れではありません。それは「経費を証明し、税金を安くするための証拠」です。

特に「購入時の書類」や「リフォームの領収書」が見つかれば、それだけで数十万円以上の節税につながる可能性があります。

「どの書類が必要か判断できない」「書類が足りないかもしれない」とご不安な場合は、手元にある関係書類をすべて箱にまとめて、そのまま税理士との面談にお持ち込みください。専門家が必要なものを選別いたします。

お問い合わせはこちら

弊事務所は、経営に関わる税務・会計の課題解決に特化しています。当事務所の報酬体系や具体的なお見積もりにつきましては、まず貴社の現状をお伝えいただき、個別にご依頼ください。お客様の事業が安心して成長できるよう、専門家として確実なサポートをお約束いたします。