所得税の予定納税について

予定納税とは、納税者が年間の所得税額を見積もり、その見積もりに基づいて年に2回（第1期・第2期）に分けて納税する制度です。特に、フリーランスや個人事業主にとっては、年末の大きな納税負担を軽減するための重要な仕組みとなっています。

予定納税の対象者

まず、予定納税が必要になる方について説明します。前年の所得税額が15万円以上の方は、翌年に予定納税を行う義務があります。これは、前年の所得に基づいて翌年の税額が見積もられるためです。

予定納税の計算方法

予定納税額は、前年度の所得税額を基に計算されます。具体的には、前年の所得税額を基に、第1期と第2期の納付額が決まります。それぞれの期において、前年の所得税額の3分の1が納付額となります。例えば、前年の所得税額が30万円であれば、第1期と第2期のそれぞれで10万円ずつ納付することになります。

納付書の廃止とその対応策

令和6年5月から、納付書を送付する方式が一部変更されました。多くの方が「予定納税の通知書は届いたが、納付書が入っていない」という状況に直面したかもしれません。この変更は、オンラインでの納付を推進するための措置です。では、どのように納付すれば良いのでしょうか？以下におすすめの納付方法をいくつか紹介します。

ペイジー番号を作成して納付

最も簡便な方法は、ペイジー（Pay-easy）を利用した納付です。これは、ATMやインターネットバンキングを利用して納付する方法で、特にオンラインでの納付を希望する方に適しています。ペイジーを利用する際は、事前に税務署から通知された収納番号や利用者識別番号、確認番号、納付区分などの情報を入力する必要があります。これらの情報を正確に入力することで、納付が完了します。

大手金融機関であれば通常は対応していますので、たとえば「三菱UFJ銀行 ペイジー」などのキーワードで検索すると該当ページが出てきます。

口座引落の設定

もう一つの方法は、口座引落（振替納税）の設定です。これは、納税者の預貯金口座から自動的に税額が引き落とされる仕組みです。手続きは国税庁のウェブサイトから行うことができ、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出するだけで設定が完了します。口座引落を設定しておけば、納付期限を忘れる心配もなく、安心して過ごせます。

納付書を利用した納付

もし従来通り納付書での納付を希望される方は、税務署や金融機関の窓口で入手することができます。直接出向かなければならないデメリットがありますが、窓口にて説明を受けながら進めることができ、税金の納付に不慣れな方にはおすすめです。

その他の納付方法

さらに、クレジットカードでの支払いやスマホアプリ、コンビニでの納付も可能です。ただし、クレジットカード納付には決済手数料がかかり、スマホアプリやコンビニでの納付には30万円以下という制限があります。

まとめ

予定納税は、年末の大きな納税負担を軽減するための重要な制度です。納付方法も多様化しており、ご自身の生活スタイルやニーズに合わせた方法を選択することができます。特に、口座引落やペイジーの利用は非常に便利で、おすすめです。どの方法を選ぶにしても、納付期限を守ることが大切ですので、忘れずに手続きを行ってください。