「専門家に頼むお金がない」と諦める前に。費用の2/3を国が支援する「405事業」の仕組みと申請フロー【第2回】

「専門家を入れてしっかりした計画を作れば、銀行交渉がうまくいくことはわかった」「でも、今の会社の資金状況で、数十万円もする費用なんて払えるわけがない…」

前回の記事を読み、解決の糸口が見えたと同時に、「コスト」という現実的な壁に直面して不安を感じた経営者様も多いのではないでしょうか。

資金繰りを改善するためにリスケジュールをお願いしたいのに、そのための計画策定費用が払えない──。このジレンマを解消するために存在するのが、国の制度である「405事業（経営改善計画策定支援事業）」です。

第2回となる今回は、この制度の最も重要なポイントである「費用補助の仕組み（いくら助かるのか）」と、実際に利用する際の「具体的な手順」について、わかりやすく解説します。

1. 費用の「3分の2」を国が負担してくれる理由

405事業の最大の特徴は、認定支援機関（税理士等の専門家）に支払う費用の「3分の2（上限300万円）」を国が負担してくれる点です。

具体的にイメージしてみましょう。もし、財務調査から計画策定、銀行交渉の同席まで含めた専門家費用が総額「300万円」だったとします。通常であれば全額が会社の負担ですが、405事業を利用すれば、会社の支払いは「3分の1」である100万円のみで済みます。残りの200万円は、国（経営改善支援センター）から専門家へ直接支払われます。

なぜ、国はそこまで支援するのか？

「うまい話には裏があるのでは？」と心配する必要はありません。中小企業は地域経済や雇用を支える大切な存在です。国としては、意欲ある企業には倒産せず、事業を立て直してほしいと願っています。

しかし、中途半端な計画書では銀行の支援は受けられません。だからこそ、「費用の心配を減らすことで、専門家の知恵を借りやすくし、質の高い計画を作れる環境を整える」。これが、この補助金制度の本来の目的です。

2. 専門家（認定支援機関）の役割とは？

費用を払って依頼する以上、専門家は具体的に何をしてくれるのでしょうか？単に「社長の言う通りに書類を作る」わけではありません。客観的な立場で会社を診断し、銀行が納得する材料を揃えるのが仕事です。

① 会社の健康診断（財務デューデリジェンス）

決算書の数字をそのまま使うのではなく、「本当にこの在庫に価値はあるか」「回収できない売掛金が混ざっていないか」など、実態を細かく調査します。

② 現実的な計画の策定サポート

「売上を倍にする」といった無理な目標ではなく、「経費をどこまで削れるか」「不採算事業をどうするか」など、痛みを伴いますが実現可能性の高い計画を一緒に練り上げます。

③ 銀行交渉の調整（バンクミーティング）

取引のある全ての金融機関を集めて会議を開きます。専門家が計画の根拠を説明し、銀行からの質問への回答をサポートすることで、交渉をスムーズに進めます。

3. 相談から実行までの5ステップ

では、実際に405事業を利用する場合の流れを見ていきましょう。一般的に、申し込みから計画について銀行の合意を得るまで、平均3ヶ月〜6ヶ月程度かかります。

Step 1：事前相談

まずは認定支援機関（税理士等）に相談します。また、メインバンク（主力の取引銀行）にも「405事業を使って計画を作りたい」と伝え、了承を得ておきます。

Step 2：利用申請

「経営改善支援センター」へ利用申請書を提出します。ここで専門家の見積もりなどを出し、利用の許可をもらいます。

Step 3：計画策定（調査・分析）

ここが一番の山場です。専門家による調査を受け、何度も打ち合わせを重ねながら、今後数年間の数値計画とアクションプランを作り上げます。

Step 4：全行合意（バンクミーティング）

完成した計画案を全ての金融機関に提示します。全行から「この計画ならリスケジュールに応じる」という同意（同意書）をもらいます。

Step 5：支払い・補助金申請

計画が成立した後、会社は費用の「3分の1」を専門家に支払います。その後、センターへ報告することで、残りの「3分の2」が国から専門家へ支払われます。

4. 利用できる企業の条件と「不採択」のリスク

資金繰りに悩む企業にとって非常に心強い制度ですが、「申請すれば誰でも必ず利用できる」というわけではありません。

国（経営改善支援センター）の審査や、金融機関の意向によっては、不採択（利用不可）となるケースもあります。事前に以下のポイントを押さえておきましょう。

利用するための主な条件

借入金の返済負担など、財務上の問題を抱えていること。
自力で計画書を作ることが難しいこと。
金融機関からの支援（リスケジュール等）が見込めること。

注意！不採択になる（利用できない）主なケース

特に注意が必要なのは、以下のような状況です。

金融機関の協力が得られない場合 この制度は「銀行に支援（リスケ等）してもらうこと」がゴールです。そのため、事前にメインバンクへ相談した際、「どんな計画を作っても支援は一切できない（回収方針である）」と明確に断られてしまった場合は、制度を利用できません。
事業継続の可能性が著しく低い場合 「どう計算しても改善の見込みがない」「実質的に破綻している」と判断される場合、税金を投入して支援する意義がないため、不採択となる可能性があります。
税金滞納があり、納付相談をしていない場合 税金や社会保険料を滞納していても利用できるケースはありますが、「税務署等と納付の相談をしていない（放置している）」場合はNGです。誠実な納付意思を示す必要があります。

リスクを避けるためには？

いきなり申請書を出すのではなく、Step 1の「事前相談」を丁寧に行うことが重要です。認定支援機関（専門家）が間に入り、事前にメインバンクの感触を確かめたり、事業の可能性を診断したりすることで、不採択のリスクを減らすことができます。

【405事業のご相談なら、認定支援機関の当事務所へ】
当事務所は、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、405事業の申請から計画策定までをサポートしています。「うちは審査に通るだろうか？」「銀行が応じてくれるか不安だ」といったお悩みも、まずは一度ご相談ください。専門家の視点で可能性を診断いたします。