会社設立時の決算期はいつがいい？　後悔しないための選び方と税理士が避ける時期

法人設立、おめでとうございます！ いよいよ事業がスタートする期待感とともに、様々な準備を進めていることと思います。その中でも、意外と悩ましいのが「決算期をいつにするか」という問題ではないでしょうか？

決算期は、単に1年間の区切りを決めるだけでなく、事業の繁忙期、税金対策、そして税理士との連携など、今後の会社経営に大きく影響する重要な要素です。安易に決めてしまうと、「もっと早く決めておけばよかった…」と後悔する可能性も。

法人設立時の決算期をいつにするかは、いくつかの要素を考慮して決めるのが良いでしょう。

一般的には、以下の点が重要になります。

1. 事業の繁忙期を避ける

• 決算作業は通常、決算期末から数ヶ月間集中的に行われます。そのため、事業が最も忙しい時期と決算期が重ならないようにするのが理想的です。
• 例えば、小売業であれば年末年始や特定の季節商品が売れる時期、サービス業であれば特定のプロジェクトが集中する時期などを避けることが考えられます。
• 繁忙期に決算作業が重なると、通常業務に支障が出たり、決算作業に十分な時間を割けなかったりする可能性があります。

2. 事務作業の効率化

• 決算期末には、棚卸しや請求書の締め切り、会計帳簿の整理など、多くの事務作業が発生します。
• これらの作業がスムーズに行えるように、社内の体制や人員配置などを考慮して決算期を決めるのも一つの考え方です。

3. 消費税の免税期間

• 新設法人の場合、一定の条件を満たせば最長2年間消費税が免除されることがあります。この免税期間を最大限に活用するために、設立時期と決算期を考慮する場合があります。ただし、この点は複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。

具体的な決算期の候補

一般的に選ばれやすい決算期としては、以下のようなものがあります。

• 3月決算: 日本の多くの企業で採用されており、学校年度や官公庁の会計年度とも一致するため、社会的な慣習として馴染みやすいです。
• 12月決算: カレンダーイヤーと一致するため、管理がしやすいというメリットがあります。
• 9月決算: 上半期と下半期が明確に分かれるため、業績評価がしやすいという考え方もあります。

設立時期との関係

法人を設立する時期によっても、最初の決算期までの期間が変わってきます。例えば、4月に設立した場合、3月決算にすると最初の事業年度は約11ヶ月となります。

最終的な決定は専門家への相談を

上記を考慮した上で、最終的にいつを決算期にするかは、税理士などの専門家に相談して、自社の状況に最も適した時期を選ぶことを強くおすすめします。専門家は、税務や会計の知識に基づいて、具体的なアドバイスをしてくれます。

ご自身の事業内容や今後の計画などを具体的に検討し、最適な決算期を見つけてください。

決算期は後から変更することも可能です

一度決定した決算期も、株主総会の決議などを経て、後から変更することが可能です。事業環境の変化や経営戦略の変更などに合わせて、柔軟に対応できる点は覚えておくと良いでしょう。ただし、変更には手続きが必要となり、税務署への届け出なども必要になりますので、専門家と相談しながら進めるようにしてください。

これらの情報も踏まえて、より慎重に決算期を検討されることをお勧めします。