2025年11月11日 / 最終更新日時 : 2025年11月11日 tax よくある税務相談Q&A

【コスト・手続き編】専門家への報酬規程と依頼時のチェックリスト

ホールディングス化の実行は、費用と手続きの両面で複雑です。本記事では、将来的な料金変更の可能性を考慮し、具体的な報酬額を避けつつ、費用がどのように発生するかの報酬体系の構造、および実務に必要な情報と依頼時のチェックリストを解説します。

I. 専門家報酬の全体像と費用の種類

ホールディングス化にかかるコストは、主に「専門家報酬」と「実費」の二つに分けられます。報酬は、依頼するスキームの複雑さや関与の期間によって大きく変動します。

専門家報酬（特に税理士）は、以下の構造で構成されることが多いです。

報酬の項目	概要と費用決定要因
コンサルティング費用	スキーム検討、税制適格性の検証、戦略的なアドバイスなど、継続的な関与（月次またはプロジェクトベース）に対して発生。
成功報酬	組織再編（会社分割、株式交換、株式移転など）が無事実行され、効力が発生した際に発生する費用。
手続・資料作成費	会社分割計画書、議事録、税務届出書など、法務・税務上の必要書類の作成に対する費用。
株価評価費用	株式交換・移転時など、交換比率算定のための株価評価業務に対する費用。評価対象会社の規模や数によって変動します。

専門家報酬とは別に、手続きに必須で発生する以下の実費は、会社が負担します。

実費の項目	概要と注意点
登録免許税	法務局への登記申請時にかかる税金。組織再編の種別（合併、分割、移転）や増資の有無によって計算方法が異なり、高額になることがあるため、事前確認が必須です。
官報公告費	債権者保護手続きなどに伴う公告費用。再編スキームの種類により、公告の回数や方法が規定されています。
交通費・日当	専門家が貴社での打ち合わせや現地調査を行う場合に発生する費用。

組織再編の法的効力は、原則として登記をもって生じます。手続きの完了には、株主総会承認、債権者保護期間（最低1ヶ月）、そして法務局での登記期間を含め、数ヶ月のリードタイムが必要です。

税務署への届出：組織再編を実行した後、所轄の税務署や都道府県・市区町村に対して、会社分割や株式交換などの組織再編の事実を通知する届出を速やかに行う必要があります。
みなし配当課税：株式交換や移転の対価として、現金や親会社以外の株式が交付された場合、株主側にみなし配当課税が生じるリスクがあります。これは税制適格要件を満たしていても発生しうるため、事前の税理士とのシミュレーションが不可欠です。

ホールディングス化の成功は、専門家と連携し、リスクを適切に管理することにかかっています。

項目	目的	確認事項
目的の明確化	ぶれない戦略の軸とする	「節税」「事業承継」「リスク分散」のどれが最優先か？
報酬体系の理解	費用対効果の検証	月額制と成功報酬のバランス、および業務範囲を確認したか？
税制適格の予備検証	課税リスクの排除	選択したスキームが税制適格となる見込みがあるか、専門家と検証したか？

項目	専門家の役割	連携内容
税務対応	税理士	税制適格要件の具備確認、組織再編後の税務処理、節税対策のアドバイス。
法務対応	司法書士	登記申請、反対株主対策への対応、議事録作成。
労務対応	社会保険労務士	会社分割における労働承継、社会保険の引継ぎ手続き。

ホールディングス化の報酬は、貴社の事業規模や選択するスキームによって大きく異なります。

具体的な費用を知るためには、まず貴社の現状と目的をお伝えいただき、個別にお見積もりをご依頼ください。報酬体系、業務範囲、および費用総額を明確にすることで、安心してプロジェクトを開始できます。

弊事務所は、経営に関わる税務・会計の課題解決に特化しています。当事務所の報酬体系や具体的なお見積もりにつきましては、まず貴社の現状をお伝えいただき、個別にご依頼ください。お客様の事業が安心して成長できるよう、専門家として確実なサポートをお約束いたします。